琉球新報社 
沖縄銀行を傘下に置くおきなわフィナンシャルグループ（山城正保社長）は11日、２０２２年３月期決算（対象子会社10社）を発表した。昨年10月に持ち株会社に移行したため単純比較はできないが、前期の沖縄銀行連結決算と比較して、売上高に当たる経常収益は２・５％減の５０４億８千万円、経常利益は０・９％増の80億４００万円、純利益は３・７％減の50億１２００万円で、経常利益ベースで７期ぶりの減収増益となった。
沖銀単体では経常収益が２・０％減の３５７億２５００万円、経常利益は６・９％増の67億９９００万円、純利益は２・０％増の46億１４００万円。本業のもうけを示すコア業務純益は12・１％減76億７千万円だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ21年３月期に12億１１００万円を積み増した沖銀単体の一般貸倒引当金繰入額は、68・５％減の３億８千万円。これにより、与信費用全体は25・５％減の18億２千万円に抑えられた。
貸出金利息などが減少したことで連結の経常収益が減少した一方、与信費用の圧縮などが増益要因となった。山城社長は「一定の評価はできる。与信管理はうまくいっていると捉えている」と述べた。
23年３月期の連結業績予想は、経常収益が２・１％減の４９４億円、経常利益が６・２％減の75億円、純利益は２・２％減の49億円とした。
（當山幸都）
