「真に平和で豊かな沖縄県を」　県議会が復帰50年意見書可決　政府に基地整理縮小、地位協定改定求める

　沖縄県議会（赤嶺昇議長）は１３日午前、臨時会を開き、沖縄の日本復帰５０年に合わせた県議会の意思表明となる「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰５０年に関する意見書・決議」案を全会一致で可決した。１４日に来県する岸田文雄首相に、赤嶺議長や与野党代表が手交する。

　意見書は、復帰後も全国平均の７割程度の県民所得や子どもの貧困問題、依存型経済からの脱却など克服すべき課題がいまだ多く残されていると指摘し、「再び戦争を繰り返さないという決意の下、自立型経済を基盤とする強い経済を構築することによる真に豊かな県民生活を実現する」と強調。県議会が議決した意見書や決議の半数近くが米軍基地に関することだとし、「米軍基地から派生する事件・事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と地域振興に向け、不断の努力を改めて決意する」と表明した。

　その上で政府に対し、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還や米軍専用施設の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本的改定のほか、米軍基地の跡地活用を視野に入れた経済振興や海洋立国・日本の発展に寄与する新たな産業創出などを求めている。

　県議会事務局によると、復帰の節目に合わせた県議会としての意思表明は初めて。意見書の宛先は首相含む全閣僚と衆参両院議長。