琉球新報社 
【東京】在沖米軍基地を県外で引き取ろうと呼び掛ける全国各地の団体でつくる「辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会」は13日、沖縄への基地集中を見直すよう求める意見書の採択を、全国の都道府県議会や市町村議会に働き掛ける活動を始めたと発表した。衆院第一議員会館で開いた会見でメンバーは「沖縄を『捨て石』にする差別的な安全保障政策をやめよう」と訴え、沖縄を除く46都道府県と約1700市町村議会に陳情書を送ると発表した。
陳情書は、国土面積の0・6％しかない沖縄に全国の米軍専用施設の7割が集中する現状を踏まえ、「沖縄に押しつけてきた基地は『本土』に引き取り、米軍基地問題を公平・公正に国民全体で議論して解決していくべきだ」と指摘している。名護市辺野古の新基地建設を断念し、普天間飛行場を県外に引き取って日本全体で問題を解決することもうたっている。
新潟県で活動する「沖縄に応答する会＠新潟」の福本圭介氏（新潟県立大准教授）は「戦争になれば真っ先に狙われる基地を沖縄に集中的に押しつけている。復帰50年を本当の節目にするために、沖縄を捨て石にするような安保政策をやめよう」と語った。
全国連絡会は北海道、秋田県、山形県、新潟県、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、長崎県で活動する引き取り運動の市民団体が構成している。
（明真南斗）
