金城 潤 
沖縄県振興推進委員会（委員長・玉城デニー知事）が13日、県庁で開かれ、沖縄振興特別措置法（沖振法）に基づき県が作成した第６次沖縄振興計画「新・21世紀沖縄ビジョン基本計画案」（新振計）について、国の新たな沖縄振興基本方針に整合するとして、内容を了承した。玉城知事は新振計を15日に正式決定し、同日開かれる復帰50周年記念式典に出席する岸田文雄首相に手交する。
振興計画の対象期間は２０２２年度から10年間。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念を取り入れ、基本指針に「安全・安心で幸福が実現できる島」の形成を掲げた。
計画最終年の31年度に、１人当たり県民所得を全国最下位脱出を果たす水準の２９１万円（20年度比77万円増）にする展望値を設定するなど、「強くしなやかな自立型経済」の構築を目標とする。
一方、改正された沖振法で５年以内の見直しが付則で規定されたことを受け、県は従来５年ごとに成果指標などを定めている「実施計画」の期間を３年ごとに変更する。玉城知事は「沖縄の潜在力が伸びていくことによってアジア全体の平和と日本全体の経済発展に貢献したい」と話した。
県は県民や市町村、経済団体からの意見計１０２０件を受け、第６次振計の素案を作成。今年３月31日に県の最終案として決まった。 （梅田正覚）
