石垣市長の教育再生首長会議出席巡る住民訴訟、「公金支出は違法」との訴え退ける　那覇地裁

　保守色の強い教科書を推奨する日本教育再生機構が事務局を担う「教育再生首長会議」への会費や旅費など128万円余を、石垣市の中山義隆市長が公金から支出したのは違法だとして、市民13人が起こした住民訴訟の判決で、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）は17日、住民側の訴えを退けた。

　住民側は、2014～18年の首長会議への旅費などについて、中山市長や支出を決裁した当時の市幹部らに請求するよう市に求めていた。

　福渡裁判長は、訴訟の前提となる住民監査請求が18年8月に行われており、約108万円分は請求できる期間を過ぎていると指摘。訴えは不適法だとして却下した。

　さらに、首長会議は、教育再生について自治体の首長の連携を深める目的のもので、公益性のある団体と判示した。