琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は16日、4月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種平均でマイナス45.5で、前月調査から9.1ポイント悪化した。製造業は10ポイント悪化のマイナス50.0、非製造業は8.4ポイント悪化の41.7といずれもマイナス幅が広がった。
原材料や燃料費の高騰が続き、コスト高に伴う価格転嫁の動きもあるものの、多くの事業者が対応に苦慮している。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などの外的要因もあって、先行きへの不安感が続いている。
製造業（全10業種）は6業種が「悪化」とした。原材料費の高値が続き、収益環境の悪化を訴える声が多くを占めている。酒類製造業は「不変」とするものの、復帰50年記念やNHK朝の連続テレビ小説「ちむどんどん」放送に伴い関連商品の発売が相次ぎ、出荷拡大を期待している。
非製造業（全12業種）も6業種が「悪化」だった。青果卸売業は例年清明祭（シーミー）需要が堅調であるものの、今年は新型コロナの影響で低調。原材料高騰による価格転嫁で売上高は昨年並みだが販売数量は前年を下回っている。
（小波津智也）
