琉球新報社 
県は18日、県の公共施設の指定管理者制度の運用を定めた「公の施設の指定管理者制度に関する運用方針」のうち、7項目を今年3月に改正したと発表した。応募資格として県内に本店を持つ企業・団体であることを原則とした地域要件などを追加した。県は「改正の中では制定以来最も大きなものになる」と説明している。
地域要件の追加について、県は「サービスの向上と合わせ、県内需要をより高めるため」と説明した。さらに再公募時の公募期間については、現行の「60日以上」から「10日以上」に短縮した。
県は改正の理由について、制度を導入している51施設の約3分の1に当たる16施設の更新が本年度に重なり、方針を整理する機会が整ったことなどを挙げている。
指定管理者制度は民間事業者などに公共施設の運営管理を委託する制度。県では2005年度から導入が始まり、07年度に運用方針が制定された。
（武井悠）
