琉球新報社 岸田文雄首相とバイデン米大統領は日米同盟の強化を再確認した。台湾防衛にも言及し、中国をけん制した。岸田首相は防衛費の増額方針を報告し「（自民党が保有を提言する）反撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除しない」と伝えるなど、日本の役割増大についても踏み込んでいる。日米が沖縄を拠点化したまま一体化を深めれば訓練の活発化や南西地域シフトが加速し、基地負担の固定化が懸念される。
バイデン氏が台湾防衛を明言した念頭には、ロシアによる侵攻を受けたウクライナへの支援があるとみられる。防衛省関係者の一人は「兵力を送らずとも、武器提供や作戦支援などで対抗できることを証明した。そうした関与を示唆することで中国をけん制する意図がある」と分析した。
一方、経済的な結びつきも強く、互いに核を保有する米中は、直接的な戦争を回避しようとするとの見方が大勢だ。別の関係者は「現状では中国は軍事的な示威行動だけで、実際には攻めてこないだろう」と語る。
ただ、日米と中国は軍備を増強し、南西諸島の周辺で訓練を活発化させるなど緊張が高まっている。均衡が崩れ、意図せず衝突が起こる可能性は否めない。
日米両首脳は沖縄の「負担軽減」を強調してバランスを取った印象を持たせようとしたが、実際は軍事的には強化の一辺倒だ。普天間飛行場の辺野古移設の方針を掲げたが、この計画では軍港機能が加わるだけでなく、老朽化している設備が更新される。日米特別行動委員会（SACO）など過去の経緯からも「負担軽減」という言葉が、米軍の好都合な体制づくりや運用の効率化に使われてきたことは明白だ。
（明真南斗）
