琉球新報社 
国土交通省がまとめた県内の2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比9.9％（1020戸）減の9315戸と1万戸を割り、1973年の統計開始以降、最少となった。
17年度（1万6985戸）から4年連続の減。新型コロナウイルスの流行が長引いたことや、建築資材の高騰などの影響を受けた。
1万戸を下回るのは、耐震偽装問題を受けて建築確認が厳格化された2007年度（9614戸）以来、2度目。
建築価格の高騰による利回りの低下を背景に、アパートなど「貸家」の減少幅が大きく、21年度は3967戸と17年度の約3分の1の水準に落ち込んでいる。「持家」は21年度に2897戸と増加に転じ、コロナ前の水準に回復した。
着工戸数が減少傾向にある中、木造住宅は堅調に推移している。21年度は19.1％を占め、73年以降で最も高い割合となった。おきぎん経済研究所の分析によると、20年度までの5年間の木造住宅着工の最多はうるま市の868戸、宮古島市751戸、沖縄市630戸などと続く。
同研究所の與那覇徹也研究員は「建築費が高騰し、ある程度費用を抑えられる木造が選ばれ、人気が顕著になっていると推察される」と指摘した。 （當山幸都）
