琉球新報社 
新型コロナウイルス対策の感染対策や社会経済活動の再開などを議論するため、県が医療や経済、福祉など各分野の専門家で構成する会議体の設置を検討していることが27日までに分かった。26日にあった沖縄ツーリズム産業団体協議会（下地芳郎会長）による県への要請の場で明らかにした。
特命推進課が担当しており、早ければ6月にも会合を開くとみられる。
県などによると、厚労省に対して医療や公衆衛生の専門家が議論して提言する「アドバイザリーボード」の沖縄版を想定している。県内では新規感染者の高止まりが続くが、感染対策と経済活動の両立に向け、医療界や経済界以外の意見を施策に反映していくという。
（嘉陽拓也）
