瀬底 正志郎 
沖縄県は１日、沖縄振興特別交付金（ソフト交付金）の事業で事務処理の誤りが発生し、２０２２年度のソフト交付金約１０億１８９２万円が目減りすることになったと発表した。宮城力総務部長が１日午後に臨時の記者会見を開き、事案の概要を説明した上で謝罪する。
県によると、ソフト交付金を活用した石垣市の生乳加工施設の整備事業を巡り、２１年度の出来高分を国に報告、請求する手続きに誤りがあった。この事業は２０年度内に支出が終わらない見込みのため、次年度に事業を繰り越す「明許繰越」を実施した。その後、新型コロナウイルスの影響で設備の納入が遅れたため、「事故繰越」の形で、さらに２２年度に事業を繰り越している。
本来ならば、２１年度に支出した額を出来高として報告し、国庫請求しなければならなかったが、県の担当者は２１年度、２２年度の事業をまとめて２２年度に報告し、請求すると認識していた。今年５月２日に内閣府からの指摘を受けて発覚し、国との調整の結果、２２年度のソフト交付金を「過年度支出」として、２１年度実績へ充当する対応をとることになった。
県によると、過去には３年間にわたって繰り越された事業で、３年目にまとめて最終的な報告や請求をした事例もあった。県財政課は「明許繰越に関する手続きを改めて整理し、県内部でのチェックリストを見直す」などと説明し、再発防止に取り組むとしている。
県では３月にも沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の補助対象事業を巡る手続きのミスによって、約１億２７３１万円の歳入欠損が生じるなど、財政面の手続きで不備が相次いでいる。
