琉球新報社 
【中部】「基地負担軽減と逆行している」。米軍嘉手納基地に1日だけでも22機の外来戦闘機が飛来したことを受け、近隣自治体の首長や住民から一斉に反発の声が上がった。騒音の増大に加え、飛来機体の安全性を懸念する声もあった。
沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）の会長を務める北谷町の渡久地政志町長は「外来機の飛来が常態化し、騒音被害がある中で、新たな飛来は決して認められない」と強調する。1日に飛来したF22が事故率が高いという過去の報道にも触れ、「その点も問題視している」と語った。
嘉手納町の當山宏町長は、相次ぐ外来機飛来について「これまで町や三連協は外来機の飛来に対して、一貫して反対の姿勢を示してきた」と指摘。要請行動に反する基地運用がなされているとし、「聞き入れられていない状況は問題だ。住民への被害が拡大しないよう求めたい」と述べた。
桑江朝千夫沖縄市長は「三連協の総会でも活動方針の中で外来機の飛来に反対している。近々三連協の幹事会が開催されるのでその報告を待っている」とコメントした。
第4次嘉手納爆音訴訟原告団の新川秀清団長は「何度思いを踏みにじられればいいのか。放置できる状況ではない」と怒りをあらわにした。原告団としても近日抗議する意向を示した。
（名嘉一心、島袋良太、新垣若菜）
