琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2021年の県内新設法人が前年比10.9％増の2264社だったと発表した。統計を取り始めた2009年以降で最多となり5年連続で2千社を超えた。人口増加を背景に、アフターコロナを見据えた飲食店の設立などから件数増につながった。
同支店は「経済活動が活発になりつつあるので22年も新設法人は2千社を超える可能性がある」と見通した。
普通法人に占める新設法人の割合（新設法人率）は8.33％で、12年連続で全国トップだった。沖縄は横のつながりが強く、創業の際に親戚や知人から支援を受けやすい土地柄などが影響しているという。
業種別では、飲食店などを含む「サービス業他」が前年比4.7％増の1007社で、最も多かった。「飲食店」を事業目的に入れている新設法人は19年が842社で、20年は835社に減少したものの、21年は914社に増加し新設法人全体の40.37％に達している。「デリバリー」を事業目的に入れているのは19年が2社だったが、20年が5社、21年は12社に増加しており、コロナ感染防止で外食が控えられた影響で増加した。
不特定多数との接触を避ける傾向は運動習慣にも。「スポーツジム」を事業目的に加えている新設法人は19年が17社、20年は15社に減少したが、21年は24社に増加。パーソナルジムの増加が背景にあるとみられる。
「ホテル」を事業目的に入れている新設会社は19年が500社、20年は377社、21年は351社に減少。コロナ禍の観光需要減少が反映される形となった。
所在地別では那覇市が最多の669社で全体の29.55％を占めた。
資本金別では100万円以上500万円未満が1114社で全体の49.20％を占め最多だった。 （玉城江梨子）
