琉球新報社 
【東京】沖縄の日本復帰50年に合わせた意思表明となる意見書・決議の要請活動で東京都を訪れている県議会（赤嶺昇議長）議員団は2日、東京都の日本記者クラブで記者会見を開き、意見書・決議に盛り込んだ日米地位協定の抜本的改定や観光産業強化の必要性を訴えた。意見書・決議は全会一致で可決しており「真に平和で豊かな沖縄県を目指す」と掲げている。
復帰の節目に合わせた県議会としての意思表明は初めて。意見書・決議は米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還や米軍専用施設の大幅な整理縮小、沖縄の自主性を尊重した振興策への取り組みなどを国に求めている。
赤嶺議長は「いざとなった時に（各会派が）県民のためにまとまって意見書を可決したことは誇りに思う」と意義を強調した。
日米地位協定について沖縄・自民の座波一県議は「米軍と県民が良き隣人関係を保つために改定が必要だ。地元の県連として要求するのは当然の事だと考えている」と語り、改定の必要性を示した。
てぃーだ平和ネットの山里将雄県議は「（日米地位協定の）改定は県民の総意だ。復帰後、県議会が決議した半分近くが米軍基地に関係する。国民的議論が起こっていくことに期待したい」と話した。
議員団は1～3日の間、関係省庁を回り、沖縄が抱える諸課題について訴える。2日は総務省や内閣府、参議院、文科省、外務省を回って意見書を提出した。 （明真南斗）
