琉球新報社 
米空母艦載機のFA18E戦闘攻撃機が沖縄近海で投棄した燃料タンクが東村の海岸に漂着した問題で、外務省日米地位協定室は2日、事故発生当初に米側が日本側に通報していなかったことに対し、「領海外での事案で（日米合意に）反するとは考えていない」と本紙取材に回答した。他方、外務省は同日までに米側に対し、速やかな情報共有と民間船舶の運航への配慮などを申し入れた。
日米は1997年に「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」を合同委員会で合意した。合意では「墜落、投棄、危険物の落下などの航空機に係る事故」が定められている。他方、付託事項で通報対象について「日本国の施政の下にある領域において発生」との規定がある。米軍機がタンクを投棄したのは、沖縄沖の約27キロ（15カイリ）の地点で、領海（12カイリ）の外だった。
外務省日米地位協定室担当者は本紙取材に「領海外とはいえ、日米間は緊密にやりとりしている。（米側には）何らかの形で情報共有はしてほしかった」と強調した。
（塚崎昇平）
