古謝氏が政策発表　経済分野で「新5K経済」促進、辺野古移設は容認　参院選沖縄選挙区

参院選に向け、政策を発表する古謝玄太氏＝4日、那覇市のロワジールホテル那覇（ジャン松元撮影）

　22日公示、7月10日投開票が有力視される参院選沖縄選挙区に出馬する新人で元総務官僚の古謝玄太氏（38）＝自民公認、公明推薦＝が4日、那覇市のロワジールホテル那覇で三つのビジョンと九つの主要政策からなる61項目の政策を発表した。選挙の争点について「沖縄の復帰50周年という節目の年を迎えている。これから沖縄の未来をどのように描いていくのかが論点になる」と述べ、コロナ禍で打撃を受ける経済の復興や人材育成などを打ち出した。

　主要争点の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設問題については「もちろん県外・国外移転ができるようになればそれに越したことはないが、やはり普天間飛行場の危険性の除去が最優先課題だ。現実的な方策として辺野古移設を容認したい」と明確に容認する姿勢を示した。

　経済分野では、沖縄独自の文化を生かし、観光、健康、環境、海洋、起業からなる「新5K経済」を促進する。「起業家が成長するエコシステム（循環型の経済圏）を形成し、沖縄が起業の聖地となるスタートアップアイランドを目指す」と強調した。