琉球新報社 
県は６日の庁議で、県議会６月定例会を７日招集、14日に開会すると決定した。県は新型コロナウイルス感染症対策や、原油・物価高騰に対応する「総合緊急対策」などとして、２０２２年度一般会計予算に約２２６億８８２２万円を追加する補正予算案を上程する。
県が６月定例会に提出する議案は、予算案１件、条例案11件、決議案６件、同意議案５件の計23件。そのうち、知事など県三役の給与を減額する条例案は、事務処理の誤りによって一括交付金が10億円あまり目減りしたことに対し、「公務に対する県民の信頼を損ねた」として、７月１日から知事の任期満了を迎える９月29日までの間、知事の給与を15％、副知事の給与を10％減額する。３カ月間の給与減額は、知事が54万６４０３円、両副知事は28万７２６９円となる。
補正予算案の内訳は、新型コロナ感染症対策に１８７億２６９２万円、原油価格、物価高騰に対応する総合緊急対策に28億７８９５万円、その他の事業に10億８２３４万円を計上した。補正予算が成立した場合、22年度の一般会計予算は８８３３億８２２万円となる。
「観光振興基金」を活用した初めての事業として、３事業に約４億円を計上した。観光業のイメージ向上、マリンレジャーの事故防止対策、観光客が路線バスやモノレールなど、観光二次交通を利用する際に購入できる乗り放題券などに対して、購入額の一部を助成する。 （池田哲平）
