琉球新報社 県議会の米軍基地関係特別委員会（照屋守之委員長）が6日開かれ、基地問題に関する専門家会議や、米軍キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の日米共同使用について審議した。共同使用に関して嘉数登知事公室長は「返還の遅れや地権者の不利益とならないよう統合計画で示された返還を着実に進める必要がある」と指摘。その上で「返還前に共同使用で整備されることは、県民生活の利便性に資する」との見解を示した。小渡良太郎氏（沖縄・自民）への答弁。
同地区の日米共同使用は、岸田文雄首相が5月15日に開かれた沖縄の日本復帰50周年式典のあいさつで表明した。米軍の管理下で一時的に使用していない施設・区域を日本側が利用できる、日米地位協定の2条4項aの規定で、返還前に緑地公園として共同使用すると、日米が合意した。
県の試算によると、同地区の共同使用によって、沖縄にある在日米軍専用施設の割合は70.3％から70.27％に微減するとした。委員会では、同地区の利用に関して県側から意見を述べるなど、県の積極的な関与が必要だとの意見が上がった。
5月25日に開かれた「米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議」の前に、玉城デニー知事がウクライナ大統領を引き合いに不適切な発言をした問題についての質疑も相次いだ。発言を巡って、県が会議前の発言を報道しないよう、電子メールでマスコミに求めたことに関し、県は「報道規制する意図は全くなかったが、結果として、報道を規制するかのような誤解を生じさせた」と述べた。仲里全孝氏（沖縄・自民）に答えた。
（池田哲平）
