琉球新報社 
【東京】沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発を巡り、開発業者の沖縄土石工業が県の措置命令は違法だとして国の公害等調整委員会（公調委）に裁定を申請した件で、公調委は9日、都内で第3回審理を開き、次回期日の7月29日で審理を終えることを決めた。
県や業者側の代理人弁護士によると、公調委はこの日の審理で、裁定について「前例の判断になる」などと指摘。「審理を尽くすため」として当初予定からさらに期日を追加することを決めたという。県と業者側は、国定公園に隣接する鉱山採掘で景観が損なわれるとする点や、植栽の方法などを巡る県の措置命令の妥当性について主張が対立している。
（安里洋輔）
