琉球新報社 
22日公示、7月10日投開票が有力視される参院選に向け、琉球新報は10日までに、沖縄選挙区に立候補を予定する現職の伊波洋一氏（70）＝無所属＝と、元総務官僚で新人の古謝玄太氏（38）＝自民公認、公明推薦＝にインタビューした。沖縄選挙区は2氏による事実上の一騎打ちとなる見通し。参院選の争点や訴える政策などを聞いた。（’22参院選取材班）
―立候補する理由は。
「総務省で10年以上働いてきた。いつかは沖縄のためにと思っていた中、沖縄担当相の西銘恒三郎衆院議員から復帰50年のタイミングで立候補の打診があった。一つの運命だと感じ決断した」
―参院選の争点は。
「沖縄のこれからの未来をどう描いていくか。これが重要な論点だ」
―経済振興策と自立型経済の構築について。
「社会情勢の変化に耐えられる『しなやかで強い経済を持つ沖縄』を政策で掲げた。観光に加えて健康、環境、海洋、起業からなる『新5K経済』を促進する。既存産業を底上げし、さらに多様な産業の振興を図り、自立型経済を構築する」
―普天間飛行場の辺野古移設へのスタンスは。
「今回のロシアによるウクライナの侵攻を見ても、現実的な安全保障体制は必要だ。一方、普天間飛行場の危険性除去は一刻も早く実現しないといけない。現実的な方策として、普天間飛行場の辺野古移設については容認したい」
―沖縄の安全保障環境の現状認識と対応は。
「日本と沖縄を取り巻く環境は決して落ち着いているとは言えない。対話だけでは平和を守ることは難しい。周辺諸国との対話を継続しながら、米軍基地と自衛隊配備を含む安全保障体制を構築する必要がある」
―物価高への対応は。
「疲弊した経済を復活させて経済を安定化させるためにも必要な公共投資や支援は行っていくべきだ。これを機に国内での生産体制を整えていく必要もある」
―憲法改定の考えは。
「自衛隊は憲法に位置づけて自衛隊違憲論を解消するべきだ。緊急事態条項については議論しながら判断していく」
―地位協定の改定は。
「改定はしっかり求めたい。日米合同委員会の枠組みに対して、沖縄を含む米軍基地を抱える地域の代表が入って議論をする仕組みが必要だ」
―子どもの貧困対策は。
「子どもの貧困と一口に言っても家庭によって状況が違う。基本的には市町村が伴走型で、それぞれの家庭に寄り添うことが必要だ」
―最も訴えたいことは。
「子供たちが『沖縄で暮らしたい』『沖縄で働きたい』と思ってもらえるような未来をどうつくるのかを訴えたい」
（聞き手 梅田正覚）
