調査委員会の挙げた問題点などを踏まえると、児童相談所は、里親が自分たちの言うことを聞かずコントロールが効かないので、措置解除に踏み切ったシンプルな構造に見える。パワーゲームになっていたと言えるだろう。優先されるべき子どもの福祉が二の次、三の次にされた。
里親とは血縁関係がないと事実を伝えることは大変な作業になる。児相の幹部級職員が、里親に告知の法的義務があると考えていたことは大きな問題だ。そう書かれた法律はなく「知らなかった」「誤解していた」では済まない。
特に、幼い頃から里親委託され、自分を里親の子どもだと思っている子に事実を伝える影響がどれだけ大きいかを、児相側は理解していない。強い憤りを覚える。児相がソーシャルワークの責任を持つべきで、里親と協働することが重要だ。
子どもの最善の利益のため、今回の調査委員会の指摘をきちんと真摯(しんし)に受け止められるか。児相や本庁、ソーシャルワークに関わる関係機関を含め、対応が問われている。
(臨床心理学)