琉球新報社 
22日公示、7月10日投開票が有力視される参院選に向け、琉球新報は10日までに、沖縄選挙区に立候補を予定する現職の伊波洋一氏（70）＝無所属＝と、元総務官僚で新人の古謝玄太氏（38）＝自民公認、公明推薦＝にインタビューした。沖縄選挙区は2氏による事実上の一騎打ちとなる見通し。参院選の争点や訴える政策などを聞いた。（’22参院選取材班）
―立候補する理由は。
「辺野古の新基地建設を止めたい。1期6年間で、軟弱地盤もあり埋め立ては不可能だと確信している。沖縄から見えるものを国会を通して全国に発信し、日本の政治を変えていく」
―参院選の争点は。
「県民の思いがある経済振興だ。コロナで大きく傷んだ観光産業や、ほかの産業をどう具体的に回復するか。県民所得は全国水準の7割とまだ追いついていない。今大変重要な課題だ」
―経済振興策と自立型経済の構築について。
「県経済を立て直すには、事業復活支援金や雇用調整支援金など最後まで支援することが必要だ。コロナのまん延防止を警戒する取り組みを継続しながら、経済社会の再生が必要だ」
―普天間飛行場の辺野古移設へのスタンスは。
「一貫して反対してきた。いつまでも県民を犠牲にする取り組みを認めるわけにはいかない」
―沖縄の安全保障環境の現状認識と対応は。
「防衛省は空白地帯だから南西諸島に基地を造ると言うが、ジュネーブ条約の追加議定書は軍事目標以外に攻撃してはならないとある。今の南西諸島の戦略は住民を巻き込む戦略だ」
―物価高への対応は。
「肥料や飼料高騰で農業、畜産業に大きな影響を与えている。小麦粉や油なども値上がりし、家計負担も大きい。消費税を5％に引き下げるなど政府に対応を求めていく」
―憲法改定の考えは。
「反対だ。何よりも憲法9条は大事なものだ。外交こそが大きな抑止力になる」
―地位協定の改定は。
「身柄引き渡しや出入国検疫の国内法適用、自治体による基地内の立ち入り調査、航空特例法の廃止など、抜本的な改定を求めていく」
―子どもの貧困対策は。
「根本的な解決のために、親が就業支援を受けながら所得保障も受けられるような支援や、社会全体で児童虐待を防止するような制度を作っていきたい」
―最も訴えたいことは。
「沖縄県民の声を国政に伝える大切さだ。米軍基地が沖縄振興の阻害要因となるゆえに、県民所得は全国水準の7割、子どもの相対的貧困率は全国2倍となっている。PFAS汚染水の解決も訴えていく」
（聞き手 比嘉璃子）
