琉球新報社 スポーツと他産業を組み合わせたビジネスモデルの構築を目指す沖縄スポーツ関連産業協会が10日、発足した。2017年から沖縄総合事務局が進めてきた沖縄スポーツ・ヘルスケア産業クラスター推進協議会を前身とし、民間で自走化した。協会は「スポーツを観光・ITに次ぐ第3の産業にしていく」と目標を掲げる。
事業は（1）スポーツと農業、教育、飲食などを掛け合わせて地域課題を解決する沖縄発のビジネスモデルの構築（2）スポーツツーリズムの開発（3）スポーツ関連実証事業のビジネス化―を軸とする。
これらを実現するために、シンクタンクとしての役割や、スポーツキャンプなどの経済効果最大化のための戦略策定、スポーツ経営人材の育成なども行っていく。
代表理事はスポーツマーケティング会社「レジスタ」取締役の青田美奈氏、スポーツデータバンク沖縄社長の石塚大輔氏が就いた。
青田氏は「ワンチームとなってスポーツで稼ぐことを実現し、アジアナンバーワンのスポーツ産業の島にしたい」と抱負を述べた。
石塚氏は「アジアに近い沖縄は日本の玄関口。沖縄ならではの取り組みができる」と語った。
2012年の国内スポーツ産業の市場規模は5・5兆円。政府は25年に15兆円市場にすることを目指している。
（玉城江梨子）
