伊波氏が政策発表　辺野古新基地阻止、コロナ禍からの経済回復重視　参院選沖縄選挙区

　22日公示、7月10日投開票が見込まれる参院選沖縄選挙区に出馬する無所属現職の伊波洋一氏（70）が13日、那覇市のホテルコレクティブで10の主要政策からなる123項目の政策を発表した。特に重視する政策に新型コロナウイルス禍からの経済回復や名護市辺野古の新基地建設阻止、沖縄を二度と戦場にさせないことを位置付け「政府の立場を沖縄に押しつけるのでなく沖縄の立場で政治に取り組む。平和で誇りある豊かな沖縄を未来へつなぐ」と決意を語った。

　コロナからの経済回復の政策では事業者への支援金や助成金の支給延長、時限的な消費税5％への減税などを掲げた。「1千万人を超えていた観光客をまず回復し、関連産業を回復させることを大切に考えている」と強調した。

　辺野古新基地建設については国政選挙や県民投票で反対の民意が示され、軟弱地盤の存在で工事は不可能な状況だと指摘。「国政選挙で、国政の場で県民の民意が反対だと示すことで辺野古を止めたい。私が勝ち、知事選で玉城デニー知事を当選させることが日米政府を諦めさせる近道だ」と述べた。

　日米地位協定の抜本的な改定のほか、有機フッ素化合物（PFAS）の汚染水問題の解消なども政策に盛り込んだ。
　（’22参院選取材班）