【伊波氏一問一答】市長、参院議員の経験強みに 離島の「不利性解消事業」拡充


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参院選に向け、政策を発表する伊波洋一氏(中央)=13日、那覇市のホテルコレクティブ(小川昌宏撮影)

 政策発表会見での伊波洋一氏と報道各社とのやり取りは次の通り。

 ―最も訴えたい政策。

 「コロナ禍の沖縄経済の落ち込みを回復すること、県民の民意を守り辺野古新基地建設を認めないこと、二度と沖縄を戦場にさせないことだ。3つは同列で訴えたい」

 ―1期目に掲げた政策と今回との違いは。

 「コロナ感染に基づく経済後退は直接県民生活に関わる問題だ。沖縄の子どもの貧困、若い人が将来を希望のあるものにすることを含め、しっかり取り組みたい」

 「ただ、辺野古新基地建設問題を決して2番、3番にしようとは思っていない。台湾有事に絡む戦争の問題まで出ており、幅を広げて取り組む」

 ―離島振興で輸送コストの「不利性解消事業」の拡充を明記している。

 「現状の予算枠では極めて少ない。今回の沖縄振興特別措置法は特徴として北部、離島の経済振興を強く訴えている。法律に沿って、予算拡充を国政の場で沖縄の声としてしっかり実現させたい」

 ―民意を示し続けて辺野古は止められるか。

 「参院選で反対の民意で私が勝ち、知事選で玉城デニー知事を再選させることが日米政府を諦めさせる近道だ」

 ―強みと課題は。

 「沖縄に住み続け、県議2期、さらに2期宜野湾市長をして普天間や辺野古の問題にも取り組んだ。沖縄が抱える問題への政治経験、この6年は参院議員として国政の場で沖縄の声を伝え解決に取り組んできた」

 「課題はコロナでなかなか動きが十分でないことだ。自公の選挙方程式は組織票が強みかと思う。浮動票を含め投票率を高く上げていく」