琉球新報社 
イオン琉球（南風原町、鯉渕豊太郎社長）は14日、2022年2月期決算を発表した。直営店の売上高やテナント収入などを合わせた営業収益は前期比0.8％増の889億7800万円、経常利益は同82.8％増の3億900万円の増収増益となった。純利益は同4.5倍の1億2700万円だった。新店効果やテナント収益の増加、業務効率化で、減収減益だった前期から持ち直した。
項目別の売上高（既存店比較）は、全体の8割を占める食品が前期比1.4％増の707億5200万円だった。プライベートブランド（PB）商品が好調だったほか、「中食」需要への対応が功を奏した。
新型コロナウイルスの影響による行事の縮小などで衣料は同9.2％減の39億5500万円だった。
イオンドラッグの売り上げが含まれる住居余暇は同1.2％減の100億2600万円だった。
鯉渕社長は「コロナの影響が長期化し経済が縮小する中、増収増益を確保できたのは評価したい。ネットスーパー、オンラインなど非接触を求める声、東北フェアなど旅行に行けない人のニーズを取り込んだことも成果につながった」と話した。
22年度は新店開店や既存店活性化6件を予定。越境ECの拡大や新たな決済方法の導入などDXを加速する。
23年2月期は営業収益が3.4％増の920億2千万円、経常利益は74.8％増の5億4千万円、純利益は81.1％増の2億3千万円を予定している。
（玉城江梨子）
【一問一答】PB商品、企業努力で価格据え置き イオン琉球社長ら
