琉球新報社 
【東京】在沖米海兵隊の2016年調査で、普天間飛行場内の消火訓練施設で国の暫定指針値の576倍に当たる有機フッ素化合物（PFAS）が確認されていた問題について、岸信夫防衛相は14日の記者会見で、18年時点で米国のホームページ上で調査結果を確認していたことを明らかにした。日本政府はこの調査結果を把握しながらも、公表してこなかったことが明確になった。
公表してこなかった理由について、防衛省の石川武報道官は「米側からは正式に調査結果を受け取っているわけではない」と語った。調査の事実関係について正式な回答を得られていないとする一方で、米側から「16年以降、訓練目的で使用していない」「21年に在沖米海兵隊施設の消火剤を非PFOS製品に交換した」などの説明を受けていると強調した。
在沖米海兵隊が16年2月に実施した調査ではPFOS（ピーフォス）が1リットル当たり2万7千ナノグラム、PFOA（ピーフォア）が同1800ナノグラム検出されていた。
本紙は米国の情報公開制度で資料を入手し、そこに米軍関係者が沖縄防衛局職員に送ったとみられる18年10月のメールで情報提供されていた可能性を報じた。
（明真南斗）
