那覇軍港での米軍機離着陸禁止求める　沖縄県、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に要請

　在沖米海兵隊が普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを那覇港湾施設（那覇軍港）に飛来させた問題で、沖縄県の池田竹州副知事は１５日午前、沖縄防衛局の小野功雄沖縄防衛局長と外務省沖縄事務所の担当者を県庁に呼び、抗議文を提出した。県は、今回の飛来を政府が事前に把握していなかったことを「危機管理上問題」と指摘し、現在の那覇軍港と浦添市に移設予定の代替施設で航空機の離着陸・訓練を一切しないよう求めた。

　米軍は６日にオスプレイ３機を那覇軍港に飛来させ、１２日に大型輸送船に積み込んで搬出した。

　那覇軍港での米軍機の飛来や離着陸に対し、池田副知事は「復帰後５０年間やってこなかった運用を新たにやられるのは、地域住民の基地負担の増大につながる」と問題視した。県は、地域への影響の大きい米軍運用の把握と情報提供、基地負担の増大防止を米軍に働きかけるよう政府に要請した。

　米軍運用の事前把握について、小野功雄沖縄防衛局長は「運用や訓練に関わるものであったとしても米側には必要な情報提供を求め、提供可能な情報は速やかに関係自治体にお知らせするよう対応する」と述べた。

　外務省沖縄事務所の担当者は那覇軍港への米軍機の離着陸を巡り、在沖米軍基地の使用目的を定めた「５・１５メモ」との整合性について、「港湾施設への輸送対象の搬入の一環で、施設の使用主目的としての形態と合致する」と従来の見解を繰り返した。