琉球新報社 
通常国会が15日閉幕し、与野党は参院選に向けて事実上の選挙戦に突入した。政府は臨時閣議で22日公示、7月10日投開票の日程を決定した。共同通信社の15日時点の調べで、立候補予定者は510人超に上った。昨年10月の衆院選に続く大型国政選挙で、岸田文雄首相の8カ月間の政権運営に審判が下る。物価高対策や、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の緊張を踏まえた安全保障政策、新型コロナウイルス対応などが主な争点となる。与野党の論戦が激化しそうだ。
沖縄選挙区は、名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」が支援する無所属現職の伊波洋一氏（70）と、政権与党が擁立する自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝による事実上の一騎打ちの構図となる。9月の県知事選の前哨戦とも位置付けられており、「オール沖縄」、自公の両勢力が総力戦を展開する見通しだ。2氏のほか、幸福実現党の金城竜郎氏（58）、参政党の河野禎史氏（48）、NHK党の山本圭氏（42）が出馬を表明している。
定数は2019年と今年で各3の6増され、今回で248となる。このうち半数の改選124（選挙区74、比例代表50）と、非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席が争われる。
自民、公明両党の非改選議席は計69あり、今回56を獲得すれば引き続き定数の過半数（125）を占める。参院選の勝敗を左右する改選1人区を巡り、立憲民主党など主要野党は、候補を事実上一本化したのは11選挙区にとどまっている。
