琉球新報社 
22日公示、7月10日投開票が決まった第26回参院選は、日本復帰前に実施された1970年の「特別選挙」から数えて、補選を含めると沖縄選挙区で21回目の選挙戦となる。これまでの20回は革新系候補が13勝、保守系候補が7勝で、革新系の当選が目立つ。国政での自民、公明の協力態勢が構築された2001年の第19回から第22回までは、保守系、革新系が交互に当選する構図だったが、従来の革新の枠組みに一部保守層・経済界が加わった「オール沖縄」の誕生もあり、直近では革新に出自を持つ候補者が3連勝している。
ただ「オール沖縄」は、保守・経済界が相次いで離脱したこともあり、退潮が指摘される。今回の参院選は「オール沖縄」が支援する無所属現職の伊波洋一氏（70）と、政権与党の自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝の事実上の一騎打ちとなる見通しで、市長選で連敗する「オール沖縄」が全県選挙での強さを見せるか、政権与党の自民が沖縄選挙区で議席を奪還できるかに注目が集まる。
今回の参院選は両氏で立場が明確に違う、名護市辺野古の新基地建設計画の賛否や、新型コロナウイルス禍の影響を受けた経済再建策、岸田政権の評価などが争点となる。9月の知事選の前哨戦にも位置付けられており、伊波氏を支持する玉城デニー県政への評価も問われそうだ。
投票率も焦点となる。19年の前回選は補選を除けば過去最低の49・0％を記録した。全県選挙では投票率1％の増減で1万票超が動き、勝敗の行方を左右する重要な要素となる。
6月1日現在、県内の選挙人名簿登録者数は約117万7千人となっている。今回の参院選の投票率について、現職の伊波氏が当選した16年並みの54％だった場合、投票総数は約63万5千人で、当選ラインは約32万票となる。一方で19年並みの49％だった場合の投票総数は約57万6千人で、当選ラインは約29万票となる。
今回の選挙では伊波、古謝両陣営とも16年並みの投票率を目指し、無党派層の掘り起こしを進めている。
（’22参院選取材班）
