琉球新報社 
22日公示、7月10日投開票の参院選を前に、琉球新報は県内の経済団体や労働組合など主要組織の対応をまとめた。沖縄選挙区では無所属現職の伊波洋一氏（70）が労組の大半から推薦や支持・支援を得た。自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝は経済団体などが推薦している。
各組織は、業界と関係が深く全国比例代表に出馬を表明する立候補予定者とのセット戦術も組みながら、選挙区と比例の相乗効果を図り支援候補の当選につなげる考え。
伊波氏は初当選した2016年とほぼ同様の支援構成となる。労組最大組織の連合沖縄は、構成団体の意向を踏まえ「支持・支援」とした。自治労県本は伊波氏の出身母体でもあり、組織内候補と位置付けて力を入れる。伊波氏は沖教組や沖縄国公労のほか、県労連や全港湾沖縄地本といった、連合沖縄の構成組織以外の労組からも推薦を得た。
やや距離を置く労組もある。19年参院選で「オール沖縄」の立場で出馬した高良鉄美氏を支持した全駐労は、今回の対応は未定、16年は無回答だった。沖縄電力総連は自主投票とし、自民候補を支援してきた沖駐労は古謝氏を推薦した。
一方、古謝氏は自民候補が従来支援を受けてきた団体を固める。県経済団体会議の構成組織などのうち、政治団体を持つ県建設業協会（県建設産業政策推進連盟）や県商工会議所連合会（日本商工連盟那覇地区）、県商工連合会（県商工政治連盟）、JA沖縄中央会（県農業政治連盟）が古謝氏推薦を決定。ほか2団体も古謝氏支援を視野に対応を調整している。
経済界のほか「三師会」と称される医師会、歯科医師会、薬剤師会の3政治団体も古謝氏を推薦した。自民から全国比例に出馬を予定する、保育など業界の組織内候補に関係する県内団体も古謝氏を支援する。
（’22参院選取材班）
