琉球新報社 
22日公示、7月10日投開票の参院選を前に、琉球新報社は16日、那覇市の琉球新報ホールで立候補予定者公開討論会を開催した。選挙戦で事実上の一騎打ちが見込まれる無所属現職の伊波洋一氏（70）と、自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝が登壇し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画や経済振興策、新型コロナウイルス対策などで舌戦を繰り広げた。討論を通じて、辺野古移設への立場や経済対策・振興の手法の違いなどが一層鮮明となった。初顔合わせとなった両氏は自身の強みや選挙戦で最も訴えたい主張を交えながら、互いの政治姿勢などを巡って白熱した討論を展開した。
（文中敬称略）（’22参院選取材班）
＜クロス討論＞
伊波氏から―普天間飛行場の返還はいつ
辺野古移設が最も早い 古謝氏
伊波 普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、国の埋め立て承認申請を県は不承認とした。普天間飛行場はいつ返還されるという見通しか。
古謝 普天間飛行場が非常に危険な場所にあるということは認識している。日米両政府が早期に移設に取り組み全面返還を達成すべきだ。
伊波 2024年から沖縄の海兵隊はグアムとハワイへ移転する。なぜ普天間飛行場を移設する必要があるのか。
古謝 県外、国外に移転できればそれに越したことはないが、1996年から検討を重ねて今の合意案になった。辺野古移設が最も早い方策だ。
古謝氏から―最賃引き上げ実現していない
公約当時から120円上昇 伊波氏
古謝 現職は知名度がある代わりに実績が評価されないといけない。6年間で実現した経済の政策はあるのか。
伊波 新たな沖縄振興で、分蜜糖工場の設備更新の対応を取るべきだと付帯決議などを強く求めた。それを西銘恒三郎沖縄担当相らにしっかりと理解してもらった。
古謝 6年前の公約には最低賃金を直ちに千円以上にアップし、将来的には1500円を目指すとした。今回はこの政策を盛り込んでいないし、ホームページからも消えている。公約が実現できていない。
伊波 最賃は当時700円以下ぐらいだったが今は820円に上がった。全国最低で千円を求めている。
伊波氏から―沖縄の声伝えていけるか
党に言うべきこと言う 古謝氏
伊波 参院で復帰50年の沖縄決議を予定していたが、日米地位協定の見直しという文言を巡り自民党からクレームが付き、取り下げられた。党の姿勢をどう考えるか。
古謝 これまで自民党本部として改定を求めていなくても、県連としては求めてきた。沖縄選出の国会議員としては粘り強く交渉していくことが重要だ。
伊波 自民党は県民の声を聞き入れないが、党に抗して沖縄の声を伝えていくことができる自信はあるか。
古謝 沖縄の10年、20年後の未来をしっかり子どもたちに引き継がせるという決意だ。言うべきことは言っていく。
古謝氏から―日米安保の立場は
周辺国との友好が大事 伊波氏
古謝 ロシアのウクライナ侵攻を見ても安全保障の重要性が再認識されている。日本も厳しい情勢にある。日米安保についての立場は。
伊波 国民が米軍の被害を受けても何も言えない日米安保は変えないといかない。安全保障を軍事力だけで考えるのは間違いだ。近隣諸国との友好関係が一番大事だ。
古謝 対話は当然重要だ。自衛隊はある程度容認するとして、米軍基地がなくても日本の平和は守られるのか。
伊波 自衛隊は自衛の力を持っている。そういう中で友好条約を通して周辺国との平和を実現していく。今の憲法に沿ってやっていく。
＜出席者＞
伊波洋一氏（70）＝無所属現職
いは・よういち 1952年1月生まれ。宜野湾市出身。琉球大卒。宜野湾市職員、県議を経て、2003年から宜野湾市長を2期途中まで務めた。16年参院選沖縄選挙区で初当選。1期目。
古謝玄太氏（38）＝自民新人、公明推薦
こじゃ・げんた 1983年10月生まれ。那覇市出身。東京大卒。2008年に総務省に入省し、長崎県財政課長や復興庁参事官補佐などを務めた。3月までNTTデータ経営研究所勤務。
司会 与那嶺松一郎（琉球新報編集局政経グループ長）
司会 竹中知華（ラジオ沖縄アナウンサー）
