琉球新報社 
沖縄県は１８日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・国吉秀樹中部保健所長）を県庁で開いた。県側から、現行の対処方針から会食時に「４人以下、２時間以内」をいったん解除する案が示され、専門家会議は一定の理解を示した。反対する委員もいたため、県民の感染対策が緩むメッセージにならないような発信方法を県に求めた。県は２２日の対策本部会議で、新たな対処方針について議論する。
県内の感染者数は連日千人を超え、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は全国と比べ突出して高い。一方、県によると感染者は１０代以下が４割近くを占め、高齢者は少ないという。
会議では委員から、新規感染者の高止まりに連動して医療従事者の欠勤者数が減らない一方、救急搬送件数はコロナ禍以前より増えているなど、新型コロナ以外の医療体制の窮状も説明された。委員の一人は、医療体制と感染状況の改善が見込まれない現状で、対策緩和と受け止められかねない内容を議論することに「現状認識と対策が乖離している」と疑問を呈した。
県は、現行の対処方針は２０代を中心とした流行を抑えるためで、現時点では会食制限の実効性に疑問があることや、夏の流行再拡大前に対策に「メリハリをつける」ため、専門家会議に対処方針案を提案したという。
（嘉陽拓也）
