琉球新報社 
県議会6月定例会は21日、本会議が開かれ、新型コロナウイルス対策や原油・物価高騰に対応する総合緊急対策として、一般会計に226億8822万円を計上する補正予算案を全会一致で可決した。事務処理の誤りによって一括交付金が10億円あまり目減りしたことなどに対し、知事の給与を15%、副知事の給与を10%減額する条例案は、与党などの賛成多数で可決した。沖縄・自民は反対、公明は退席した。
同日は代表質問が始まり、沖縄・自民の座波一氏、大浜一郎氏、てぃーだ平和ネットの比嘉京子氏、上里善清氏の4氏が質問に立った。那覇市の50代の夫婦が里親委託を解除された事案を巡り、外部有識者による調査委員会が中間報告を受け、子ども生活福祉部の宮平道子部長は「指摘を重く受け止める」と答弁した。児相の業務の課題や改善点を確認する第三者評価制度の導入を検討していることを明らかにした。比嘉氏への答弁。
米軍基地周辺住民の有機フッ素化合物(PFAS)の血中濃度検査への対応を問われた糸数公保健医療部長は「国の責任で対応する必要がある」と強調。大浜、上里の両氏への答弁。
半嶺満教育長は、県内公立小中高校の教職員の病気休職者に代わる臨時的任用職員の人件費は、20年度に約18億1千万円だったと明かした。比嘉氏に答えた。
宮平部長は保育士不足について187施設で406人の保育士が確保できていないと説明。21年7月現在、資格があるのに働いていない「潜在保育士」は約1万2200人いるとの試算を示した。比嘉氏への答弁。(池田哲平まとめ)
