琉球新報社 
22日に公示された参院選沖縄選挙区は、無所属現職の伊波洋一氏（70）と自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝による事実上の一騎打ちとなる。伊波氏、古謝氏の政策や争点などをまとめた。沖縄選挙区にはNHK党の山本圭氏（42）、参政党の河野禎史氏（48）、幸福実現党の金城竜郎氏（58）の新人3人も立候補した。（'22参院選取材班）
伊波洋一氏 重点公約「基地ない平和な沖縄を」
【新型コロナ】コロナで傷んだ観光関連、飲食業などに事業復活支援金や雇用調整助成金を再支給して、経済と県民生活を再生させる。時限的な消費税5％減税、ガソリンなど物価高騰対策を実施する。医療・介護・学校現場を支援する。
【基地・安保】普天間基地閉鎖撤去、辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回。基地由来の有害物質PFAS汚染問題に取り組む。日米地位協定を抜本改定。南西諸島への自衛隊ミサイル配備に反対し、二度と沖縄を戦場にさせない。
【沖縄振興】県内企業の参入促進により振興予算が県外流出する「ザル経済」を改善。観光の高付加価値化、鉄軌道など公共交通整備を図る。サトウキビ生産と製糖工場支援、畜産と県内食肉加工施設支援。日台・日中漁業協定見直し。
【経済・雇用】アジア経済を取り込み、DX、イノベーション、スタートアップ支援など自立型経済をめざす。ものづくり産業の物流コスト支援。中小企業を支援して最低賃金を千円以上に。非正規雇用の処遇改善。就職氷河期の雇用安定。
【医療・福祉】医療・福祉従事者、エッセンシャルワーカーの処遇改善。高齢者医療費など社会保険料の値上げ反対。信頼される年金制度をつくる。「住まいの貧困」に取り組む。医療の地域偏在・診療科偏在解消。ドクターヘリの支援。
【子育て・教育】子どもの貧困解消。ひとり親世帯、若年妊産婦、ヤングケアラー支援。教育予算を増やし、奨学金の返済減免と給付型の拡充、保育・幼児教育、学校給食、子ども医療を無償化。海外留学や職業訓練など人材育成を図る。
古謝玄太氏 重点公約「日本を引っぱる沖縄に」
【新型コロナ】ワクチン接種の促進に加えて、医療体制の整備、対応薬の開発を進める。業績が悪化した観光産業、交通関連産業等への適切な支援の継続・拡充、中小企業の資金繰り対策や生活困窮者への支援に取り組む。
【基地・安保】周辺地域との対話を深めるとともに、日米安全保障体制を維持することが必要だと考える。普天間飛行場の現実的な早期の危険性除去方策として辺野古移設を容認する。あわせて、日米地位協定の改定を求める。
【沖縄振興】新5K経済（観光、健康、環境、海洋、起業）の促進により、社会情勢の変化に対応できるしなやかで強い沖縄経済を実現する。既存産業の底上げと多様な産業の振興によって、県民所得の向上を図る。
【経済・雇用】各産業のDXを推進するための人材育成・デジタル投資を促進する。情報通信基盤を充実させ、離島地域を含めいつでもどこでも働ける環境を整える。若者の就職支援強化や、企業との採用ミスマッチ解消策に取り組む。
【医療・福祉】豊かな食文化や、健康にかかわる最新のテクノロジーを活用し、健康長寿世界一の沖縄を復活させ、高齢者に優しい福祉型社会を実現する。国公立大学への薬学部の新設をめざし、北部基幹病院の早期整備を支援する。
【子育て・教育】子どもの貧困を連鎖させないよう、幼少期から成人に至るまでの切れ目のない支援に取り組む。沖縄の環境を生かしたグローバル教育を推進するとともに、どんな世代でも新たな挑戦ができるよう支援する。
