7月10日投開票の参院選は中盤を迎え、各陣営は熱を帯びた選挙戦を展開している。沖縄選挙区では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢が支援する無所属現職の伊波洋一氏(70)と、元総務官僚で自民新人の古謝玄太氏(38)=公明推薦=の2氏が事実上の一騎打ちの激戦を繰り広げる。9月の知事選を見据えて支援者らの動きも活発化し、推薦・支援政党の応援も熱を帯びる。
オール沖縄から全面支援を受ける伊波氏。現職で知名度に勝るが、接戦と報じる情勢調査もあり、26日に陣営の地方議員らが那覇市内に集まり危機感を共有。玉城デニー知事も出席し伊波氏勝利へげきを飛ばした。
だが玉城知事が新型コロナウイルスに感染。終盤に向け知事の応援演説などが予定されていたが、戦略見直しを迫られている。「逆に危機意識が高まり、一丸となれば」(陣営幹部)と引き締め効果に期待する。
出発式は共産党の小池晃書記局長が参加。7月4日の那覇総決起大会には共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の西村智奈美幹事長らも出席予定で、側面支援を図る。
一方で古謝氏を擁立した自民は沖縄選挙区を「重点地区」に位置付ける。参院選の勝利は、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立して臨む知事選で県政奪還を果たすための「大前提」(自民県連関係者)と認識されており、新人で知名度が課題の古謝氏の支持拡大に向け大物議員を投入する。
党本部の茂木敏充幹事長や菅義偉前首相、小泉進次郎前環境相らが既に沖縄入りし、岸田文雄首相も7月1日に来県する予定だ。陣営幹部は「知名度向上に向けて、応援弁士と一緒に古謝氏が愚直に各地に足を運ぶに尽きる。総理来県で知名度は一気に上がるだろう」と力を込めた。
(’22参院選取材班)
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