瀬底 正志郎 【東京】４日に公開された２０２１年分の衆参両院議員所得報告書で、県関係議員の中で最も所得が高かったのは、宮崎政久衆院議員（自民）の約２４２６万円だった。事業所得は約５７万円の赤字だったが、歳費などのほか、関連会社報酬があった。
次いで所得が多かったのは、国場幸之助衆院議員（自民）の約２１０４万円。歳費のほか、大臣政務官としての給与、株配当などがあった。所得報告とは別に提出が義務付けられている資産補充に関する報告書では、有価証券（金銭信託）２０万円を記載した。
３番目に所得が多かったのが西銘恒三郎衆院議員（自民）で、約１９２０万円。給与所得のみだが、歳費のほかに沖縄担当相としての給与などがあった。
伊波洋一参院議員（沖縄の風）は約１７３５万円の所得を報告した。高良鉄美参院議員（同）は、給与所得のみの約１７２８万円だった。
最も所得が少なかったのは、赤嶺政賢衆院議員（共産）の約１７２４万円だった。資産補充に関する報告書には、預金１２万円を記載した。
昨年当選した新垣邦男衆院議員（社民）、島尻安伊子衆院議員（自民）、金城泰邦衆院議員（公明）、比嘉奈津美参院議員（自民）は対象外だった。
（明真南斗）
