沖縄自動車道でのETC促進へ県民に広報を 県庁で協議会開催


この記事を書いた人 アバター画像 琉球新報社
沖縄県庁

 沖縄自動車道の利用促進による県内道路交通の円滑化や、自動料金収受システム(ETC)の利用促進を図るため、県と西日本高速道路(NEXCO西日本)、沖縄総合事務局で作る沖縄自動車道利用促進協議会は28日に第1回会合を県庁で開いた。沖縄自動車道でのETC利用の現状と今後の取り組みなどに関する報告のほか、利用率向上を図るために県民への広報に加えて、経済・観光団体への協力依頼が必要だとの意見が出た。

 2021年度末時点の沖縄道のETC利用率は66.5%で、NEXCO西日本管内の92.2%より約26ポイント低く、全国最下位となっている。利用率の低さは料金所での渋滞の原因となっているほか、渋滞による追突事故や排ガスによる環境負担も課題となっている。

 県はNEXCO西日本の指摘を受け、17年度からETC利用の普及活動を続けてきたが、協議会の結成を通じて「さらなる一体化を目指す」としている。
 (武井悠)