琉球新報社 
10日投開票の参院選沖縄選挙区は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢が支援する無所属現職の伊波洋一氏（70）と、元総務官僚で自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝の2氏が事実上の一騎打ちで、激しい選挙戦を展開している。選挙戦最終盤を迎える中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県経済の再建策や基地問題への対応、有権者に訴えたい政策のほか、選挙戦の手応えなどを聞いた。（’22参院選取材班）
―選挙戦の手応えは。
「街頭に出ると、車から手を振り返してくれる人や『頑張れ』と言われることが日に日に増えている。知名度不足が課題だったが、知られてきた。とはいえやはり現職に比べると不足している」
―改めて争点は何か。
「争点はそれぞれの有権者が判断すべきだ。私としては今回の選挙は復帰50周年という節目の年にある国政選挙なので、国政の場でこの沖縄の未来というのをどうやって描き実現していくのかが問われていると思う」
―最も訴えたいことは。
「2年半にわたるコロナ禍でリーディング産業の観光産業が打撃を受けた。加えて物価高騰もある。沖縄の場合は、もともと物流コストがかかる中での物価高騰だ。まずはしっかりと、目の前の課題に対しての経済復興が必要だ。予算を確保し、支援していく」
「まずはコロナ禍からの回復だが、その後は訴えてきた『三つの未来』の実現だ。しなやかで強い経済の実現や誰もがチャレンジできる情報通信基盤とインフラの整備、みんなが笑顔でいられる福祉や子育て、教育支援などについて取り組む。私は元総務官僚なので行政的なパイプがある。具体的な法律や予算、制度の議論を官僚の人たちとできるのが強みだ」
―最終盤の取り組みは。
「これまでは完全に無名の新人だったので、自民党や公明党の議員、国政与党を支持する人たちにしっかり浸透させるというのが主要な取り組みだった。最終盤に入ってからは無党派層の人たちにしっかり訴えていくのが重要となる。特に私が訴えていくべき相手は20～40代ぐらいの世代だ。子育て支援や教育、人材育成の部分はしっかり訴えていく」
―米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認した。反応はどうか。
「保守系の人たちからは、『よく言ってくれた』と評価する声があった。公明の支持者からは特に反応はない。革新系の支持者からの反応は予想よりは少ない」
