琉球新報社 
10日投開票の参院選に向け、沖縄県内の飲食店などの事業者や自治体が投票率アップに向けてさまざまな施策やサービスを展開している。各種選挙の投票率は回を追うごとに低下傾向となっているが、とりわけ参院選はその傾向が強い。前回2019年は49％と過半数を割り、07年補選の47・81％に次ぐ過去2番目の低さだった。
北谷町浜川のヴィーガンカフェ「六屯（ロットン）」は期日前を含めて投票した人に「レコードクッキー」を無料配布している。選挙に関心を持ってもらうためのキャンペーンの一環で、前回参院選から3回目の実施だ。クッキーは「投票した」と伝えれば受け取れる。選挙権がない人でも、選挙や政治に「関心がある」の一言で受け取れる。オーナーの小坂直樹さん（35）は「投票した人も、投票できない人も、それぞれの立場で選挙を盛り上げてほしい」と呼び掛けた。
那覇市のスマホ修理店「ECCO Smapho．Dr沖縄那覇」は23日まで、投票後に受け取れる「投票済証」を持参すれば、iPhoneケースやアクセサリーを無料で3個までもらえる。店を運営するミナモの城間栄輝代表（54）は「多大な費用が掛かる選挙に行かないのはもったいない。投票は権利であり、生活に直結する。多くの人に関心を持ってほしい」と話した。
県内最多の有権者を抱える那覇市では、選挙管理委員会が市の広報誌や公式LINEなどを活用して投票を呼び掛ける。LINEでは投票方法を分かりやすく紹介する図や期日前投票の場所などについて配信した。18歳に比べて19歳の投票率が全国的に低い傾向があるため、19歳の有権者を中心に投票を呼び掛けるはがき約3400通も発送した。19歳へのはがき発送は2018年からの取り組み。市選管の根間秀幸さんは「『誰に投票していいか分からない』という声も聞かれるが、選挙公報や各候補者のSNSなどを活用しながらぜひ投票してほしい」と話した。 （吉田健一まとめ）
