琉球新報社 10日の参院選投開票に向け、沖縄選挙区で事実上の一騎打ちを展開してきた無所属現職の伊波洋一氏（70）と、自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝は選挙戦最終日の9日、各地を駆け回り、最後の支持を訴えた。打ち上げ式では支持者らと共に勝利に向けて拳を突き上げた。（’22参院選取材班）
暮らし守る政治を
再び県民の思いを国政にぶつける役割をさせてほしい。玉城デニー県政を支えながら県民と協力し、沖縄の問題を解決していこう。まずは平和な沖縄をつくる。米軍基地の返還を求めていく。辺野古新基地や南西諸島での軍事化も止めないといけない。暮らしもしっかり守っていく。コロナ禍で傷んだ県経済を、玉城知事を支え国政の場からしっかり回復させていく。子どもたちがしっかり育つよう教育や医療、学校給食の無償化など、国にも取り組ませる。消費税5％減税にもつなげる。憲法9条の改悪をさせない、そして沖縄を二度と戦場にしないようにしっかり取り組む。何としても明日勝利しよう。
伊波氏 重点公約 再び戦場にさせない
【新型コロナ】コロナで傷んだ観光関連、飲食業などに事業復活支援金や雇用調整助成金を再支給して、経済と県民生活を再生させる。時限的な消費税5％減税、ガソリンなど物価高騰対策を実施する。医療・介護・学校現場を支援する。
【基地・安保】普天間基地閉鎖撤去、辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回。基地由来の有害物質PFAS汚染問題に取り組む。日米地位協定を抜本改定。南西諸島への自衛隊ミサイル配備に反対し、二度と沖縄を戦場にさせない。
【沖縄振興】県内企業の参入促進により振興予算が県外流出する「ザル経済」を改善。観光の高付加価値化、鉄軌道など公共交通整備を図る。サトウキビ生産と製糖工場支援、畜産と県内食肉加工施設支援。日台・日中漁業協定見直し。
【経済・雇用】アジア経済を取り込み、DX、イノベーション、スタートアップ支援など自立型経済をめざす。ものづくり産業の物流コスト支援。中小企業を支援して最低賃金を千円以上に。非正規雇用の処遇改善。就職氷河期の雇用安定。
【医療・福祉】医療・福祉従事者、エッセンシャルワーカーの処遇改善。高齢者医療費など社会保険料の値上げ反対。信頼される年金制度をつくる。「住まいの貧困」に取り組む。医療の地域偏在・診療科偏在解消。ドクターヘリの支援。
【子育て・教育】子どもの貧困解消。ひとり親世帯、若年妊産婦、ヤングケアラー支援。教育予算を増やし、奨学金の返済減免と給付型の拡充、保育・幼児教育、学校給食、子ども医療を無償化。海外留学や職業訓練など人材育成を図る。
＜略歴＞
伊波洋一氏（いは・よういち）1952年1月生まれ、宜野湾市出身。琉球大卒。同市職員を経て96年に県議選で初当選。2期目途中の2003年に宜野湾市長選に初当選し、07年に再選。10年に知事選に出馬して落選。12年の宜野湾市長選に再出馬し落選したが、16年の参院選で初当選した。
