琉球新報社 
在沖米軍基地周辺の有機フッ素化合物（PFAS）の土壌汚染調査を巡って、沖縄県の金城賢環境部長は11日の県議会一般質問で「実施できるような方向で検討を進めたい」と方針を示した。仲村未央氏（立憲おきなわ）に答弁した。
PFASの土壌調査については、市民団体や専門家などから汚染の実態を把握するために実施を求める声が上がっていた。これに対して、県は国が測定方法・基準を定めておらず評価できないことを理由に実施しないとしてきた。
金城部長は仲村氏への答弁で、PFASの土壌の基準値設定を国に要請している経緯を説明し「県民の生活環境保全の観点から、県内の土壌汚染の状況把握は必要だ。基準値が設定されていない中でどのような調査ができるか検討したい」と述べた。玉城デニー知事も調査の是非について問われ「県としてできる調査はしっかり行っていくべきと認識している」とした。
11日は仲村氏を含めて7人が一般質問に立った。旧国鉄の債務穴埋めを目的に1998年に創設されたたばこ特別税について、宮城力総務部長は2019年度までの県内税収総額が沖縄国税事務所の資料の推計で約294億7200万円に上ると明らかにした。平良昭一氏（おきなわ南風）への答弁。
（塚崎昇平）
