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連合沖縄の大城紀夫会長は16日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、雇用創出に向けた経済・産業振興など10分野からなる2015年度の「政策・制度重点要求と提言」を手渡した。連合沖縄から県への提言は2年ぶり。県と連合沖縄は、個別の課題で各担当部署と意見交換する場を設けていくことを確認した。
大城会長は「県と連合沖縄が一緒になり、担当部署でまとめたそれぞれの課題について具体的に意見交換したい」と要望した。浦崎副知事は「連携が大事だと分かった。担当部署と協議する場を設けて意見交換する初めての試みがいい方向に出るよう、行政も努力していく」と述べた。
【琉球新報電子版】