琉球新報社 
政府が安倍晋三元首相の国葬を９月２７日に実施すると閣議決定したことについて、沖縄県内政界でも賛否が分かれている。
県政与党県議は、安倍氏が在任中に森友学園や桜を見る会などを巡って近しい人物の厚遇や官僚の忖度（そんたく）といった疑惑が出ていたことを指摘し、「功罪もある中で、国を挙げて国葬する意義を国民は理解できない」と語気を強める。「国会論議もないまま閣議決定で決めており、法的根拠も危うい」と政府の手続きを問題視した。
一方、自民党所属の県議は「安倍元首相は長い任期でいろいろな改革を進めた。個人的には反対しない」と話した。
玉城デニー知事は２２日の会見で「（銃撃事件に）非常に大きな衝撃を受けたし、国民が追悼の思いを寄せたいということについて十分理解できる。他方で、国葬に関しては多くの国民の中にさまざまな意見がある」との認識を示した。その上で「県として、どのような意見に立つかは特に議論していない」と述べ、国葬への賛否は明言を避けた。 （梅田正覚、大嶺雅俊、塚崎昇平）
