琉球新報社 
育児・介護休業法が2022年4月から改正され、段階的に施行となります。特に「育児休業」にフォーカスした改正内容となっています。改正の背景には、出産・育児による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できる社会を実現することが目的としてあります。
事業主は、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備および妊娠・出産を申し出た労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務付けが求められることとなります。
沖縄県は出生率が高く子供の数も多いことから夫婦共働きが一般的ですが、全国的には出産前後の女性の継続就業率が5割程度と低く、直近の男性の育児休暇取得も12％台と課題は多くあります。
男性が本気で育児に取り組むことで、家族内の絆が深まり、かつプライベートが充実することで働く意欲の向上や企業にとって貴重な人材流出の防止等にもつながります。 私自身、今年1月に第3子が誕生致しました。いわゆる「わしりんぐわー」です。19年ぶりの新生児の育児であり、1週間育休を頂き毎日表情がコロコロ変わるわが子に感動を覚え、非常に有意義な休暇となりました。
新生児や乳児の期間はあっと言う間で大事な時間であり、今でも毎日お風呂や授乳も継続して日々奮闘しています。
パートナーが出産を控えている男性や育児真っ最中の男性の皆さま、ぜひ育児休暇を取得し積極的な育児への関与、家事分担を行って夫婦で感動と大変さを共有してみてはいかがでしょうか。
（沖縄銀行安慶名支店支店長 仲本透）
