瀬底 正志郎 
佐喜真淳氏が２７日夜、報道機関宛てに出した文書は次の通り。（原文の通り）
報道関係者の皆さまへ
先日、私が参加した台湾の行事について、一部報道がありました。
私が今夏の知事選に立候補を表明していることから報道があったものであり、ご支援いただいているみなさまにご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げますとともに、この点についてはまったく問題がないことをご説明する必要があると思いました。
まず、初めに申し上げなければならないことは、私は、旧統一教会の信者でも会員でもありません。私の政治活動に対し寄附を受けたこともありません。
旧統一教会については、様々な問題が報道で指摘されていますが、宗教団体に限らず、すべての社会の構成員は法令を遵守し適切に行動すべきことは当然であり、これに違うような行為が許されないことはすべての人に異論のないところだと思います。
その上で、一部報道にありました２０１９年９月の台湾訪問について、ご説明いたします。
この訪問は、日ごろからお世話になっている先輩議員などからの誘いで、台湾の桃園市当局、監察院などの行政機関や国会の訪問などを目的として、国連ＮＧＯであるＵＰＦ（天宙平和連合）の平和大使協議会の視察に参加したものです。
国連ＮＧＯというのは、「国連にとって重要なパートナーであり、かつ国連と市民社会とを結びつける貴重な存在である。政策や事業計画の共通の関心事項について定期的に協議が行われる。ＮＧＯの数は世界で増え続けているが、国連諸機関がその目的を達成できるように日々国連と協力している。」（国連広報センターＨＰの説明）組織であり、その社会活動の趣旨に賛同し、参加しました。この団体は国連で社会活動をしているＮＧＯ団体であり、宗教団体である旧統一教会であるという認識はありませんでした。
その日程の中で報道された「式典」がありました。この式典は、旧統一教会のことでよく報道されている、いわゆる「合同結婚式」とは違い、なんらかの事情で結婚式が挙げられなかった既婚の夫婦のための式典との説明でした。また、桃園市が広報するなど、この式典を後援しているとの説明もありました。
このほか県内で行われた平和大使協議会の会合に、支援者や先輩議員などに誘われて数回お付き合いをしたことはありますが、旧統一教会の宗教行事であるとの認識はありませんでした。
以上が事実であり、なんらやましいところがないことを、ご支援いただいているみなさまにご説明いたしました。
いずれにしましても、旧統一教会との関係をめぐり、誤解を招くような経緯があったことにつきましては深く反省しております。今後はしっかりと気をつけて参ります。
