教育

就学援助を受けている割合、沖縄は全国より高く 長引く自粛生活で家庭の教育費負担増も懸念 学習状況調査

 2022年度全国学力・学習状況調査で県内中学の数学は9.4ポイント、理科は5.3ポイント、それぞれ全国を下回り、生徒は授業以外の学習時間が短い傾向が出るなど中学校における学習の課題が浮き彫りになった。県内児童生徒は、新型コロナウイルスの影響で学校に通えなかった日数が、全国と比べ長かったことも明らかになった。

 2022年の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)によると、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助を受けている割合は、県内が全国に比べて高かった。県内の調査対象の児童生徒は、新型コロナの影響で学校に通えなかった日数が全国平均より多かった。自宅での“自粛生活”が長引いたことも同調査で明らかになっており、家庭での教育費負担の深刻化が懸念される。

 「調査対象学年の児童(生徒)のうち、就学援助を受けている割合」を学校に問う設問で、15%以上の選択肢を選んだのは県内の小学校が69.7%(全国32%)、中学校が70.3%(全国41.1%)だった。

 1学年の過半が就学援助を受けていることになる「50%以上」と回答した学校は、県内小学校が3.6%だったのに対し、全国は1.8%だった。県内中学校は5.5%だったのに対し、全国は2.0%で、いずれも沖縄が上回った。

 21年度の新型コロナの影響による、調査対象学年の児童生徒に対する臨時休業の日数(夏休みなど長期休業期間の延長を含む)を問う設問では、学校に通えなかった日数が沖縄は全国平均より長かったことが分かる。全国は「10日未満」と回答した割合が小学校で94.7%、中学校で94.8%だったのに対して、県内は小学校で37.9%、中学校で46.9%だった。
 (嘉数陽)






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