琉球新報社 
【浦添】沖縄都市モノレールてだこ浦西駅前に、住友商事とイオン琉球が計画する商業施設の概要が30日までに判明した。関係者によると計画の中核となる商業施設「イオンスタイル浦西（仮称）」は延べ床面積約6千平方メートル、隣接する家電量販店は延べ床面積で約1万平方メートルを予定。さらに、駅前には路面型の飲食店を複数立地させる。商業施設は2023年の初めにも着工し、24年春の開業を予定している。
26日、2社の担当者が地権者でつくる土地区画整理組合理事会に施設規模などについて説明した。19年の当初計画では延べ床面積5万7千平方メートル、地下1階を含めた9階建てだったが、コロナ禍など社会情勢の変化を受け当初案より3分の1以下に縮小する。建物を複数に分け合計延べ床面積は約1万8千平方メートル。理事からは当初案に近づけるよう求める声や駅周辺地区の価値低下を懸念する声が上がった。さらに全地権者を対象にした説明会の開催を要望し、担当者は説明会を開催する意向を示したという。
2社は市にも施設を縮小する方針を伝えているが、市側も組合と同様に規模を縮小しないよう求めている。ただ、組合との会合で2社の担当者は社会情勢の変化を念頭に「身の丈にあった事業計画に変更した」と述べ、当初案の遂行は難しいとの認識を示したという。
駅周辺地区では、浦添市が間接出資して立ち上げた浦添分散型エネルギー社が電気と冷水（冷熱）などのエネルギー供給を予定しているが、住友・イオン側から示された施設規模では電気のみの供給となる可能性が高く、採算が見込めない。商業施設だけで全体売り上げの約6割を見込んでいた。同社の担当者は「このままでは市が掲げたスマートシティー構想は実現しない。我々はすでに設備を整備している。街づくりの原点に戻ってほしい」と語った。一方、2社は本紙の取材に「確定した情報ではない」としてコメントを控えた。
（吉田健一）
