大城 誠二 県土木建築部発注の工事の最低制限価格上限の引き上げについて審議する県建設業審議会（会長・大城郁寛琉球大教授）は１６日、第３回会合を開き、業界団体の県建設業協会（下地米蔵会長）から意見を聞き取った。同協会は県内公共工事の落札は過当競争が進み、県内建設業の利益率が全国と比べて低くなっていると訴え、最低制限価格上限を現行の９０％から９５％に引き上げるよう要望した。
建設業協会のまとめによると、２０１３年度の全国建設業の利益率２・４％に対して県内は０・５％、１２年度は全国２・０％に対して県内は１・３％と、近年は県内建設業の利益率が全国と比べて低い。
一方、工事費の収支を費目別に見たところ、会社の必要経費などを計上する一般管理費が赤字傾向となっていることから、県は最低制限価格の算定式の中で、一般管理費の掛け率を現行６０％から６５～７０％程度に引き上げることができないか意見を述べたという。６５％に引き上げた際の算定結果を同審議会に説明した。
会合後、大城会長は記者団に「最低制限価格の上限を上げざるを得ないというのが委員共通の見解だが、どの程度上げるかはまだ議論の余地がある。県民が納得できる数字を出せるようにしたい」と語った。同審議会は１２月中に審議を終える予定だ。
