名護市議選どうなる？立候補や争点は　告示まで1カ月

　9月11日に県内24市町村の議会議員選挙などが集中する統一地方選挙は、沖縄、宜野湾、名護、石垣、南城の5市議選が9月4日の告示まで4日で1カ月となった。琉球新報の調べでは、5市の定数合計124に対して、154人が立候補の準備を進めている。大票田を抱える5市議選は同日の知事選とのセット戦術が展開される見通しで、激しい選挙戦が予想される。

　【名護】名護市議選は定数26に対し現職21人、新人や元職など少なくとも12人の計33人が立候補する見通しだ。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題、渡具知武豊市長が進める経済対策や子育て支援策の評価などが争点となる。現在の議会構成は欠員2人、与党会派12人、野党会派12人と拮抗（きっこう）している。うち与党1人、野党2人が勇退の意向を示している。

　辺野古移設を推進する自公政権の支援を受けて1月に再選した渡具知市長を支える与党と、移設反対の姿勢を示す野党のどちらが過半数を獲得するかが焦点になる。一方、野党系の立候補予定者の中には中立的な立場を示す人もいる。

　与党系の立候補予定者は少なくとも前回選挙より2人増の19人になる見通しで、「乱立」を懸念する声も上がる。一方、野党系候補予定者は少なくとも14人の見込みで、全員が当選しなければ過半数確保は厳しい状況だ。野党関係者は「守りの姿勢だ」としている。
　（長嶺晃太朗）